IT導入補助金は券売機にも適応してくれる？

券売機の導入に活用できるIT導入補助金について詳しく解説しています。制度の概要や補助金の内容、券売機導入に向けて行うべき手続きや申請の流れをまとめていますので、券売機の導入メリットを追究する上でぜひご活用ください。

IT導入補助金は券売機も対象

IT導入補助金は経済産業省が運営している補助金制度であり、中小企業や小規模事業者を対象として、ITツールの導入やシステム構築などに活用できます。

そのため、券売機の中でもPOSシステムと連動する機種やオンラインで連携できる機種などであれば、導入コストの最大50％を補助金によってカバーできます。

そもそもIT導入補助金とはどんな制度なのか

概要

IT導入補助金は、経済産業省・IT導入補助金事務局が運営している公的な補助金制度です。IT導入補助金はさらに「通常枠（A・B類型）」・「セキュリティ対策推進枠」・「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」の3種類に分類され、それぞれ目的に応じた費用を限度額の範囲内で補助してもらえます。

券売機のようなハードウェアの導入については、通常枠を活用するのが簡単です。通常枠の場合、A類型であれば補助額は「30万～150万円未満」、B類型であれば「150万～450万円以下」の範囲で券売機の導入費用の最大50％を補助してもらえます。

補助対象について

通常枠（A・B類型）

中小企業・小規模事業者が対象となっており、各社の抱える課題や事業ニーズに合わせたITツールを導入するため、経費の一部を補助する制度です。ITツールの活用によって、業務効率化や売上アップを支援することが目的とされており、例えば券売機によって業務効率を高めたり、人材マネジメントの見直しを行ったりしたい場合に活用できます。

セキュリティ対策推進枠

対象事業者が思いがけないサイバーインシデントや事業へのダメージを回避するために、サイバー攻撃に備えたり、ネットワーク利用における潜在的リスクを解消したりできるようサポートする補助金制度です。補助対象が「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に特化しており、サービス利用料の最大2年分や最大100万円（上限2分の1）を補助します。

デジタル化基盤導入類型

2023年10月からのインボイス制度の開始も踏まえて、補助対象事業者が新しい会計ソフトや決済ソフト、ECソフトなどを導入する経費について、最大4分の3（上限350万円）を補助する制度です。例えば券売機を導入するに当たって会計システムや経理システムもまとめて刷新しようとする場合、デジタル化基盤導入類型が適用となるかも知れません。

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申請・手続きフロー

IT導入補助金の公式サイトに掲載されている内容にもとづいて、中小企業・小規模事業者が行うべき申請及び手続きのフローをまとめました。

1．「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」（事前準備）

補助金を申請する前段階として、自社のニーズや事業規模、業種などを見つめ直し、IT導入支援事業者と導入を希望するITツールやシステムについて検討します。要件に合致しない申請は認められないため、必ずしっかりとプランを構築しておきましょう。

2．「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施（申請要件）

IT導入補助金の申請には、「gBizIDプライム」のアカウントを取得していなければなりません。まだgBizIDプライムアカウントを取得していない場合、「gBizID」の公式サイトで取得申請を行います。

なお、申請からID発行までおよそ2週間程度です。

その他、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」についても宣言が必要であり、交付申請書の作成時に「宣言済アカウントID」を入力しなければなりません。

3．交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）

IT導入支援事業者と一緒に事業計画をプランニングし、改めて申請へ進みます。

申請時はIT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受け、項目ごとの必要情報を入力してください。

4．ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）

事務局からの「交付決定」を受け取った後、ITツールの発注や契約、支払いなどが行えるようになります。

5．事業実績報告

ITツールを導入して補助事業が完了した後、関連する証憑を提出します。証憑の提出は「申請マイページ」から行い、事業実績報告書については、IT導入支援事業者が内容確認や必要情報の入力を行うという流れです。

6．補助金交付手続き

事業実績報告書を提出して補助金額が完了すれば、「申請マイページ」で補助金額を確認できます。内容を確認すれば補助金が交付されます。

7．事業実施効果報告

事業実施によってどのような効果を得られたのか、事業実施効果報告として「申請マイページ」より報告を行います。なお、効果報告についてはIT導入支援事業者の確認が必要です。