券売機の耐用年数は？
券売機の「耐用年数」には、機械の「寿命」という意味と、「法定耐用年数」という意味があります。ここでは2つの耐用年数について、それぞれご紹介します。
券売機の耐用年数とは？
定期的なメンテナンスで故障を防ぐ
券売機の寿命は、設置環境・使用状況（頻度）･点検清掃の状態によって異なりますが、5～6年が目安。できるだけ長く快適に使うためには、定期的なメンテナンスや清掃が大切。券売機の故障で多いのは、紙幣・硬貨の詰りです。
汚れや変形のある紙幣・硬貨を出し入れすることで起こります。また、長く使ううちに、チケットを印刷するプリンターがホコリなどで汚れ、詰まりやすくなることも。
使用者自身が定期的な清掃をすることで、こうした故障は防げます。それでも復旧が難しい場合や、修理に部品交換が必要な際には、購入した販売店やメーカーに対応してもらいましょう。
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券売機の耐用年数は確定申告に役立つ？
確定申告に必要な「法定耐用年数」
一方で、券売機の耐用年数には、「法定耐用年数」という意味もあります。税の納付額を決めるために便宜上定められた基準のことで、確定申告に必要な数字です。
製品の寿命は、種類やメーカー、使い方などに左右されるものですが、期間の長短で納税額に差が出るのを防ぐため、製品の種類や構造、用途ごとに「法定耐用年数」が定められています。
飲食店に設置されている券売機は「飲食店業用設備」に該当するため、法定耐用年数は8年。ホテルや旅館に置かれている場合は「宿泊業用設備」に分類されるため10年、それ以外の場所に置かれている場合は「自動販売機」とみなされるので5年です。
確定申告の際は、購入した券売機の総額を一括で計上するのではなく、この基準をもとに、減価償却費として計上しなくてはなりません。
参照元：国税庁HP
https://www.keisan.nta.go.jp/h30yokuaru/aoiroshinkoku/hitsuyokeihi/genkashokyakuhi/taiyonensukikai.html
まとめ
券売機の耐用年数は、製品の寿命という意味のほかに、減価償却資産の計算に使用される「法定耐用年数」という意味もあります。
券売機を購入した際は、国税庁が定める法定耐用年数を使用して、正確な確定申告を行って下さい。
ただし、飲食店に設置されている券売機の法定耐久年数は8年ですが、中古品は、計算法の都合上、8年より短い年数になるので要注意。
法廷耐久年数は減価償却費の計算時だけでなく、リースの契約期間を決める時にも使用されています。
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