券売機の導入に活用できる助成金・補助金
このページでは、券売機を導入したいと考えた際に活用できる助成金や補助金について、それぞれの特徴や申請の注意点などを解説していますので参考にしてください。
※助成金や補助金に関する情報は2021年12月9日の調査時点のものとなっています。助成金や補助金の内容や条件は時期によって変更されますので、詳細は必ず行政の担当窓口へご確認ください。
券売機の導入に助成金や補助金が使える？
券売機の導入に活用できる助成金や補助金はある
結論からいえば、券売機の導入に活用できる助成金や補助金はあります。
ただし、助成金や補助金にはそもそも制度の目的があり、その目的や条件に合致した場合でなければ受給できないことも重要です。
助成金や補助金の種類は時期によって変わる
助成金や補助金の金額、また対象者や申請期限といった条件は時期によって変わります。そのため、実際に自分たちがどのような助成金や補助金を活用できるかは、常に担当の窓口や担当課へ問い合わせて最新の情報を確認するようにしてください。
用途が指定されている場合と自由にお金を使える場合
助成金や補助金には、明確に用途が決められているものと、比較的自由に受給者がお金の使い道を決められるものがあります。
そのため、特に用途が制限されている助成金や補助金で券売機の導入を考える場合、事業としての取り組みや理由などについて、条件に合致するよう工夫しなければならないこともあるでしょう。
券売機の導入に活用できる助成金や補助金の一例
以下に、券売機の導入に活用できる助成金や補助金の一例を紹介します。
※2021年12月9日調査時点
小規模事業者持続化補助金
日本商工会議所が提供する小規模事業者を対象とした補助金です。雇用保険料の改定やインボイス制度の導入など、今後数年間にわたってめまぐるしく変化する制度に対応できるよう、小規模事業者の販路開拓などの経費として利用できます。
対象者
対象者は個人事業主、もしくは常時使用している従業員が20人以下の小規模事業者となっています。ただし、商業やサービス業（宿泊業・娯楽業を除く）については5人以下が条件です。
なおその他にも受給条件に関する規定があるため、詳細は窓口までお問い合わせください。
補助上限額
必要経費の2/3が補助され、上限額は全申請者適用の一般型で50万円、さらに適用条件の限られる特定創業支援等で追加50万となります。
参照元：令和元年度補正予算日本商工会議所小規模事業者持続化補助金（https://r1.jizokukahojokin.info/）
小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型
日本商工会議所が実施している補助事業であり、新型コロナウイルスによって影響を受けている小規模事業者等を対象として、将来的な事業の継続と安定を支援するために用意されている補助金です。
補助対象経費の6分の1以上について、以下の3つの事業に合致していることが条件となっています。
- サプライチェーンの毀損への対応
- 非対面型ビジネスモデルへの転換
- テレワーク環境の整備
対象者
商工会議所の管轄エリア内で事業を営んでいる小規模事業者と、一定要件を満たした特定非営利活動法人が対象とされています。なお、小規模事業者の要件は業種によって変動するため詳細は窓口へお問い合わせください。
補助上限額
対象事業の費用の2/3または3/4（補助上限額100万円）となりますが、一部の条件を満たすことで補助上限額が200万～2千万円に拡大されます。
参照元：日本商工会議所令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型（https://www.r2corona.jizokukahojokin.info/corona/index.php）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
中小企業庁や独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施している、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業」にもとづく補助金です。
中小企業や小規模事業者などを対象として、「革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善」のための設備投資を支援します。
対象者
日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者、または一定の要件を満たす特定非営利活動法人となっています。業種によって従業員規模や資本金額の規定があるため、詳細は改めてご確認ください。
補助上限額
申請類型によって複数の補助上限額が定められており、例えば通常枠では従業員数により、補助上限額が750万～1,250万得んとされております。（条件によって変更あり）
参照元：ものづくり補助事業公式ホームページものづくり補助金総合サイト（https://portal.monodukuri-hojo.jp/）
経営継続補助金
農林水産省が管轄する補助金であり、農林漁業に関連する個人や小規模事業者などを対象として、設備導入や人手不足解消の取り組みなどを支援します。
対象者の規模や業種、対象事業が限定されているため、券売機の導入に活用しようと思えば工夫が必要な点に注意してください。
対象者
農林漁業を営む個人事業主、または法人（常時使用している従業員が20名以下の小規模事業者）となっており、業種などに制限があります。
補助上限額
対象事業の取り組みに要する経費のうち、最大3/4・補助上限額100万円を原則として補助します。ただし、当該経費の1/6以上を「接触機会を減らす生産・販売への転換」または「感染時の業務継続体制の構築」に使わなければならないことがポイントです。
参照元：農林水産省｜経営継続補助金（https://www.maff.go.jp/j/keiei/keizoku.html）
まとめ
券売機の導入に活用できる助成金や補助金は複数ありますが、対象条件が限られていたり、券売機の購入に使うためには用途や申請内容を工夫したりしなければならないものも少なくありません
そのため、実際に自社の券売機の導入に活用できるかどうかは、必ず最新情報をチェックした上で、券売機メーカーや導入支援事業者などプロにも相談するようにしてください。
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