公開日: |更新日:
このページでは、領収書発行機能つきの券売機について解説しています。
領収書を発行できる機能を備えた券売機は存在しており、利用者にとっての利便性を高めることは可能です。
ただし、全ての券売機に領収書発行機能が備わっているわけでなく、どのような券売機を導入すべきか使用環境や目的、客層などを総合的に考えて決定しなければなりません。
領収書は税法において重要な役割を持つ書類であり、商取引の内容を示す証拠でもあります。
普段の買い物でレシートや領収書を受け取らない客は珍しくありませんが、金銭を対価に商品やサービスを提供する事業者には、客から領収書の発行を求められた際に応じる義務があります。
つまり、券売機による支払いであっても、その後に客から領収書の発行を求められれば、対象の取引について適正な領収書を発行しなければなりません。
領収書の発行が事業者の義務として存在する以上、例えば忙しいとか人手が足りないといった理由で領収書の発行を断ることもできません。
そのため、決済業務をスムーズにするために券売機を導入しているにもかかわらず、券売機に領収書発行機能がなく、改めて手書きの領収書を求められてしまった場合、むしろ取引内容を確認した上で領収書を発行しなければならないといった手間が増大します。
手書きの領収書を求められる回数はそれほど多くないと予想されますが、もしも忙しいタイミングで領収書の発行を求められた場合のケースについても想定しておきましょう。
手書きの領収書はいかにも証拠書類として有効のように思われがちですが、実際は取引明細が詳しく記載されているレシートタイプの領収書の方が内容を確認しやすく、経理業務や税関連の業務を進める上で便利という場合もあります。
券売機から自動的に領収書が発行される場合、取引内容は正しく機械的に領収書へ記載されます。そのため、手書きによる金額ミスや取引内容のごまかしといったエラーも起こりにくいことは重要です。
これから券売機を導入しようと考えている場合、領収書発行機能が搭載された券売機を選ぶことで得られるメリットは少なくありません。
ただし、機種によっては領収書発行の方法やボタンが分かりにくいものもあり、利用者の目線に立ってどの機種が使いやすいのか、実機を確認した上で選ぶようにしてください。
券売機の製造・販売を行っている会社を13社調査し、「2021年の500円改鋳に対応&導入事例が豊富な3社」をピックアップ(※)。その3社の券売機を費用の安さと機能性で比較してみました。導入事例はホバー(スマホはタップ)すると詳細が確認できます。
※公式サイトに500円改鋳への対応を表記し、導入事例を公式サイト上で公開し、かつ参考価格を公式サイトやポータルサイトに公開している3社。価格は2022年2月時点のものです。